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  • 文化遺産は保存から活用へ、地域活性化の新たな試み 日本遺産フォーラム開催

     文化庁が今年度よりスタートさせた新事業「日本遺産」。これまで文化財に対しては、たとえば城や仏像の一点ずつを対象とした“点”としての取組が行われてきた。今回スタートした日本遺産はその認定対象が「地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー」という“面”的な活用を重視し、「ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の様々な文化財を総合的に活用する取組を支援」することになる。4月に開催された日本遺産審査委員会の審議を経て第一回となる平成27年度は18のストーリーが認定された。

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    Category: ニュース

  • 平成27年度文化庁予算は1、038億円

    平成27年度文化庁予算内訳

    ※(単位:百万円)

    安倍政権における2015年度当初予算が4月9日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。総額は過去最大の96.3兆円。本年度の文化庁予算額は昨年より2億円(0.2%)増の約1、038億円となった。国家予算に占める文化庁予算は0.1%、文部科学省予算に対しては1.9%となる。昨年に東京美術倶楽部で行われた、超党派の国会議員でつくる「文化芸術振興議員連盟」と芸術関係団体で構成する「文化芸術推進フォーラム」によるシンポジウム「五輪の年には文化省」で河村建夫文化芸術振興議員連盟会長は基調講演を行い「文化芸術振興基本法の施行後、国家が文化に対して、どれだけ財政支援をしているかというと、いささか寂しいものがある。文化費は中長期的にはせめて国家予算の0.5%を占める必要がある」と述べた。また「2020年までに文化庁予算を倍増させる」という下村博文文部科学相の言葉とは程遠い微増となった。

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